賛同団体：6/1シンポ＆デモ 大企業や軍隊による「成長」と「安定」とは違う アフリカと日本の関係を考える国際シンポの成功に
私たちは、TICAD Ⅴ開催に対し、大企業や軍隊による「成長」や「安定」とは違う関係を考える取り組みをおこないます。
お知らせ ６/１シンポ＆デモ！「誰のためのTICAD（アフリカ開発会議）か？ －グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々－」 - 横浜でTICADを考える会
このシンポジウムに、南アフリカのクワズールー・ナタール大学市民社会センターから、チャイナ・ングバネ（China Ngubane）さんを招待することになりました。
※チャイナ・ングバネさん→ http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/14/204638
今回の交流を成功させるために、またこの6/1シンポジウム＆デモへの連帯として、賛同金を募っており、
以下の団体、個人から賛同をいただきました。ありがとうございます！（5月30日現在）
＜賛同団体＞
・ATTAC Japan（首都圏）
・アジア連帯講座
・学校事務職員労働組合神奈川
・神奈川シティユニオン
・かながわ地域労働運動交流
・神奈川県労働組合連絡会議
・戦争反対・平和の白いリボン神奈川
・電通労組首都圏支部
・電通労組
・NO-BOX「持たざる者」の国際連帯行動
・反安保実行委員会
・ピースサイクル神奈川
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
他、個人15名。
ひきつづき、賛同金を募っております。ご支援お願いいたします。
賛同金・カンパのお願い：6/1シンポ＆デモ 大企業や軍隊による「成長」と「安定」とは違う アフリカと日本の関係を考える国際シンポの成功に - 横浜でTICADを考える会
横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会
賛同金・カンパのお願い：6/1シンポ＆デモ 大企業や軍隊による「成長」と「安定」とは違う アフリカと日本の関係を考える国際シンポの成功に
６月１日から３日まで、横浜で行われるアフリカ開発会議（TICAD）にあわせて、私たちは、南アフリカのクワズールー・ナタール大学市民社会センターから、チャイナ・ングバネさんを招待することになりました。チャイナさんは民族差別問題や社会コミュニティでも活動し、台頭著しい南アフリカ経済の光と影についてもラディカルな批判的視点を持つ若手研究者・活動家です。
６/１シンポジウム ゲスト：チャイナ・ングバネ（China Ngubane）さんの紹介→ http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/14/204638
TICADは政府間会議で、日本政府の対アフリカ外交のために行われます。外務省が作成したTICADのパンフレットのタイトルは「躍動のアフリカと手を携えて」。躍動するアフリカ市場へ日本企業が進出することが大きな目的の一つとなっています。そのために「平和・安定」と呼ばれる自衛隊・海上保安官の派遣、「援助」と呼ばれる企業支援、「友好」と呼ばれる非民主的政権との外交がTICADの基調になっています。
2012年７月の時点で、アフリカには約410の日本企業が進出しており、その３３％は南アフリカに拠点を置いています。日本からアフリカ全体への輸出に占める南アの割合は約33％（自動車・機械類が中心）、そしてアフリカ全体から日本への輸入では、なんと約50％を南ア一国で占めており、その大半は日本の工業原材料に不可欠のレアメタルです。
日本と南アフリカとのこのような関係は、人種隔離政策（アパルトヘイト）時代から続いてきました。日本は、世界中の非難を浴びながら、人種隔離政策を経済的に支援してきました。長年にわたる反アパルトヘイト闘争の中心を担ってきたアフリカ民族会議（ANC）とそれを支援する世界中の声におされ、９１年にアパルトへイト政策が撤廃され、９４年にANC政権が誕生しました。それから２０年弱が経過しましたが、「人々が富を分かちあう」という当初ANCが掲げてきた「自由憲章」の理念は、蔓延する汚職と拡大する経済格差のまえにほとんど見る影もない、というのが現状です。
そのような状況は南アだけでなく、資源や土地の略奪や債務の重圧というグローバルな経済支配のなかで、内戦や民族紛争がつづくアフリカ全体にいえることとも言えます。植民地時代から続くアフリカ支配階層を通じた欧州帝国の経済的支配と政治的軍事的介入は、今年初めの仏軍によるマリ空爆をあげるまでもなく、連綿と続いています。また日本の自衛隊も、これまでにモザンビーク（1993-95）、ザイール（1994）、スーダン（2008-11）、南スーダン（2011-現在）、ジブチ／ソマリア沖（2009-現在）へ部隊を派遣してきました。
私たちは、TICAD開催を契機に、大企業や軍隊による「成長」や「安定」とは違う関係を考える取り組みをおこないます。
お知らせ ６/１シンポ＆デモ！「誰のためのTICAD（アフリカ開発会議）か？ －グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々－」 - 横浜でTICADを考える会
TICADの会場となる、みなとみらい地区のパシフィコ横浜。横浜を象徴する華やかなビジネス・観光地帯ですが、そのすぐそばには港湾都市ヨコハマの発展を底辺で支えてきた労働者のまち、寿町があります。アフリカだけでなく貧困や人権の問題は日本でも深刻化しています。今回の交流では、寿町をはじめ地域コミュニティ活動との交流、TICADの問題点を語りあうシンポジウムなどを通じて、「躍動のアフリカ」のもうひとつの現実を知るとともに、日本社会の問題をグローバルに理解することにもつなげたいと思っています。
今回の交流を成功させるためにも資金が必要です。みなさまからの賛同金を募っています。団体一口３０００円、個人一口１０００円です。また通訳をはじめ、交流を成功させるためにお手伝いしていただける方がいらっしゃいましたら、ぜひ一声おかけください。
賛同金振込先 郵便振替口座 ００２３０－１－３７７２１ 人権を考える会
※通信欄に「アフリカ」「TICAD賛同」などと明記してください。
◇チャイナ・ングバネさんの滞在予定
5月30日（木）到着／5月31日（金）横浜・寿町での交流／6月1日（土）シンポジウム・デモ参加
6月2日（日）脱原発集会参加／6月4日（火）東京で交流・学習会／6月5日（水）出国
横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会 2013年４月
「占拠”を準備する旧黒人居住区の住民運動 ウムラジ騒動は威嚇・脅迫では解決されない」 チャイナ・ングバネ
“占拠”を準備する旧黒人居住区の住民運動
ウムラジ騒動は威嚇・脅迫では解決されない チャイナ・ングバネ
ダーバンの朝刊紙「マーキュリー」２０１２年７月３日
寄稿欄「社会への目」
原文はクワズール・ナタール大学 市民社会センターのサイト
http://ccs.ukzn.ac.za/default.asp?2,68,3,2675
ダーバン市内にあるカトー・マナー警察署の鎮圧部隊の仕業と思われる住民５０人以上に対する違法な暴力行為（被害者には多くの通行人、見物人も含まれている）は、今や南アフリカのスキャンダルになってしまった。行政サービスの不足に対する抗議行動（※１）は、先週のＡＮＣ政策会議でズマ大統領に、甚だしい経済的不公正を是正するための“抜本的な”改革の必要性を宣言させたが、この“宣言”も単なるズマ自身の延命策でしかなさそうだ。
だから今こそ、旧黒人居住区のウムラジ（※２）の南ダーバンコミュニティが、警官や与党によるひどい威嚇・脅迫にめげずに勇気を持って立ち上がるときだ。
警察による嫌がらせや与党の政治ゴロどもの脅しに直面しながら、ウムラジの第８８区の住民はエテクウィニ都市圏（※３）の指導者に対して、ノムザモ・ムキーゼ議員の退任を要求し続けている。彼女は、地域の問題について公開の話し合いを持つようにとの要請も含めて、長らく住民の要求に応えることを怠ってきた。
マンゴスツ工科大学の近くに位置する第８８区は、同じように貧しい人々が苦しい生活を送っている何百もの他の居住地域となんら変わらない。地域危機問題委員会のメンバーは、ムキーゼ議員が友人への便宜供与を優先するような仕事をしていることで、地域内の分裂を生み、住民基本サービスが行き届かない状態を作り出していると訴える。彼女は住民による土地返還要求も無視している。係争中の土地には、近くの古い空港も含まれており、１，０００億ランド（約１兆円）以上の法外な費用をかけて建設される予定の新しいコンテナ港の予定地である古い空港も含まれている。
第８８区はさらに、家父長制と強姦事件で悪名高い旧黒人居住区において女性の権利を尊重し、差別、外国人排斥、部族主義、人種主義、政治的内ゲバ、経済的不公正を終わらせることを要求している。
物腰柔らかにお願いしてもダメなら、アクティビストたちは街頭に撃って出る。約２週間にわたり、マンゴスツ高速道路を定期的に占拠してきた。時には、タイヤを燃やすというアパルトヘイト時代の象徴的な抵抗行為も行った。先週、高速道路を挟んでムキーゼの事務所に対する座り込み占拠をおこなったところ、地方裁判所と警察は第８８区のアクティビストたちを追い払い、１８人を逮捕してしまった。
警察は当初、抗議する３０００人にむかって催涙ガスを使った。夜中になって、与党に雇われた暴漢らが、銃と実弾で抗議する人びとのリーダーたちを探しまわり、ムカンイ・シメラーニとノグゾロ・ムクワイの２人が撃たれ、病院に運ばれた。
私がウムラジで何時間もかけてこの問題を調査したところ、警察と政治家による暴力は、この非暴力抵抗運動を恫喝してやめさせるための露骨な試みであるという住民たちの主張を否定することは難しいと思わざるをえなかった。
逮捕によってリーダーたちを隔離し、翌日に予定されていたムキーゼ事務所占拠の計画を破壊することを狙ったものだった。危機問題委員会によれば「第８８区の活動家たちは、区議会議員の殺し屋集団として知られているグループによって脅されてきた。貧しいものたちの闘争が政治化するのをいやと言うほど経験してきた。もういい加減に社会的公正のために団結するべきだ」。
危機問題委員会の声明は次のように続く。「私たちは法律によって黙らされたまま何年も貧困の中に生きてきた。だから私たちは自分たちの声を聞いてもらえるように法廷の外で私
たちの力を行使する。いい加減に政府も人々の言うことを真に受けるべきだ。」
ズマ大統領がようやく人々の怒りを理解し、経済的自由を実現するための第二の転換期を！と呼びかけたちょうどその時、クワズル・ナタール州の与党幹部は遅まきながらウムラジの怒りに気づき、先週の土曜日に第８８区で会合を持つことに同意した。ところが、ザケーレ地区の住民は、ＡＮＣ支部の執行委員会しか顔を見せないことを知った。市長やその他様々な抗議行動の際に覚え書きを受け取ったはずの役人は誰一人来なかった。
ウムラジの悪名高い住宅事業の腐敗ゆえに、住民たちは、市の住宅担当課長であるニゲルグメーデに住宅事業状況の説明を求めた。警察と地元政治マフィアによる暴力について話しあうために、ウイリーズ・ムチュヌに出席を要請していた。この会合は水曜日の午後に
設定されていた。
自分たちの声を聞いてもらえず、事態も好転しないのであれば、第８８区の住民はもう一つの戦術をとるしかない。私たちが世界中の都市で目撃することになった「オキュパイ」のようなことをやるために、議員の事務所の近くにスペースを準備してきた。
昨年の９月、ニューヨークの繁華街で「ウォール街を占拠しよう」というアイデアが、腐敗した政治家、銀行、大企業にうんざりした理想主義的な若者たちの運動に火をつけた。１月には、貧しい労働者と中産階級を繋いだ「オキュパイ・ナイジェリア」という運動が、ＩＭＦとナイジェリアにおけるその同盟者たちが押しつけてきたガソリン価格の高騰をひっくり返すのに成功した。
同じように湧き上がる怒りと創造的抗議の可能性が、ザケレーニの住民やアバフラリ・バセムジョンドロの掘っ立て小屋居住者運動（※５）や南ダーバンコミュニティー環境連合のような同盟者たちを、ウムラジでは準軍事組織を思わせるダーバンのファシスト的警官と与党に対してさえ、大胆不敵にさせるのだろう。
先週の弾圧の後、平和的な「オキュパイ・ウムラジ」が、人々の力を取り戻すきっかけとなることを、多くの人が期待している。
※１ 行政サービスへの抗議行動
「政府による住宅供給や電気・水道・下水等の行政サービスが改善されないことへの反発から，一部のタウンシップ（Township，旧黒人居住区）において住民による焼き討ちや公道封鎖事件が年に数回程度発生しており，都市部においても行政サービス等への不満に対するデモが時々行われています。」（駐南ア日本大使館 渡航情報2012年12月）
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=122#header
※２ ウムラジ居住区
http://en.wikipedia.org/wiki/Umlazi
ダーバンの南西にある南アフリカでソウェトについで大きい旧黒人居住区。３８万人が住む（２００１年）。
※３ エテクウィニ都市圏
http://en.wikipedia.org/wiki/EThekwini
エテクウィニ都市圏はダーバンを中心とした都市圏の名称。いま南アフリカでは、場所、通り、公共の建物などの名前が、ヨーロッパ系の名前からアフリカ系の名前に変わりつつある。例えば、プレトリア（Pretoria）はツワネ（Tshwane）都市圏の一部に、ポートエリザベス（Port Elizabeth）は、ネルソン・マンデラ・ベイ（Nelson Mandela Bay）都市圏などに変わっている。ダーバンもエテクウィニ都市圏を構成する町になっている。ケープタウンはいまのところ変わっていないが、道路の名前が次々と反アパルトヘイト運動の指導者の名前に変わっている。
※４ アバフラリ・バセムジョンドロの掘っ立て小屋居住者運動
http://democracynow.jp/dailynews/10/06/11/3
A township move「ment prepares to ’Occupy’ Umlazi’s unrest won’t be solved by intimidation」 By China Ngubane
A township movement prepares to ’Occupy’
Umlazi’s unrest won’t be solved by intimidation
By China Ngubane
The Mercury Eye on Society column, 3 July 2012
It is a time when local police brutality is a national scandal, with more than 50 extra-judicial executions (including many innocent bystanders) traced to a hit squad operating from the Cato Manor station. It is also a time when service delivery protests forced South African President Jacob Zuma to proclaim the need for ‘radical’ changes at last week’s African National Congress policy conference so as to redress blatant economic injustice – though this appears to be merely career-lengthening rhetoric.
So it is time for a South Durban community in the huge Umlazi township to stand up bravely in spite of extreme intimidation by the cops and ruling party.
Facing down police harassment and threats from people they claim are ruling-party political thugs, residents of Umlazi’s Ward 88 continue to demand that the eThekwini Municipal leadership dismiss Councillor Nomzamo Mkhize. She has long failed to respond to constituent demands, including that she hold a public meeting to discuss community problems.
Located in the vicinity of the Mangosuthu University of Technology, Ward 88 is like hundreds of other township settlements where poor people suffer. Members of the local Crisis Committee claim Mkhize works selectively with her friends, causing division and failing to deliver basic services. She ignores popular calls for return of land to the people, including the old airport nearby which is slated for development as a new shipping port at an exorbitant cost of more than R100 billion.
The Ward 88 community further demands respect for women’s rights in a township notorious for patriarchy and rape, and an end to discrimination, xenophobia, tribalism, racism, internecine political warfare and economic injustice.
When asking nicely doesn’t work, the activists hit the streets. For almost two weeks, they have periodically occupied the Mangosuthu Highway, occasionally burning tires, that symbol of resistance that dates back decades. Last week, in response to a sit-in occupation at Mkhize’s office across the highway from the municipal court and police station, the cops evicted Ward 88 activists and arrested 18.
The police initially used tear gas against 3000 protesters, but later, at midnight, people believed to be the ruling party’s thugs went searching for leaders with guns and live ammunition. Two people, Mkanyi Simelani and Noxolo Mkwayi, were shot and hospitalised.
I have spent many hours in Umlazi investigating these problems, and it is hard to dispute community arguments that violence by the police and politicians is a crude attempt to intimidate people from further non-violent protest.
The arrests were meant to lock up leaders and foil the community’s plans to occupy Mkhize’s office tomorrow. According to the Crisis Committee, “Ward 88 community activists have been threatened by a group known to be the Councillor’s hit squad. But we have had enough of the struggle of the poor being politicized. It is high time we unite for justice.”
The group statement continues, “We have lived years in poverty, silenced by law; we will use our power outside court for our voices to be heard. It’s time the government takes the people seriously.”
Just as Zuma finally comprehended popular anger and called for a ‘second transition’ to deliver economic freedom, the KwaZulu-Natal provincial ruling-party leadership belatedly noticed Umlazi’s anger, agreeing to have a meeting in Ward 88 last Saturday. But Zakhele residents arrived to find only the ANC Branch Executive Committee, not even the Mayor and other officials who have received memoranda at various protests.
Because of Umlazi’s notorious housing corruption, residents demand that lead municipal housing manager Nigel Gumede explain the housing situation. Willies Mchunu was requested to come, to discuss violence by the police and the local political mafia. This meeting has been scheduled for Wednesday afternoon.
If they still cannot get inside, make their voices heard and achieve a dramatic change in their circumstances, the Ward 88 community has another strategy. They have been preparing ground near the Councillor’s office for the kind of Occupation we have seen spring up in cities across the world.
In downtown New York last September, the ‘Occupy Wall Street’ idea sparked a movement of idealistic youth fed up with corrupt politicians, banks and corporations. In January, an ‘Occupy Nigeria’ movement linking poor, working and middle-class people succeeded in reversing a petrol price hike that the International Monetary Fund and its local allies had imposed.
The same rising fury and creative protest capacity appear to make Zakheleni residents and their allies like the Abahlali baseMjondolo shackdwellers movement and the South Durban Community Environmental Alliance fearless against even Durban’s fascistic cops and a ruling party that in Umlazi believes it must act like some kind of paramilitary.
But after last week’s attacks, a peaceful ‘Occupy Umlazi’ is an event many hope can return power to the people.
「Une autre solidarité est possible ! Pour nouer une relation entre l’Afrique et le Japon qui n’aboutira pas à la guerre et au néo-libéralisme, Non à la conférence internationale de Tokyo pour le développement de l’Afrique ( Tokyo International Conference
Une autre solidarité est possible !
Pour nouer une relation entre l’Afrique et le Japon qui n’aboutira pas à la guerre et au néo-libéralisme,
Non à la conférence internationale de Tokyo pour le développement de l’Afrique ( Tokyo International Conference on African Development : TICAD ),
Nous menons une action contre l’objectif de la TICAD V que nous expliquerons ci-dessous.
TICAD est une conférence organisée par le gouvernement japonais appuyé par la Banque mondiale, le PNUD( United Nations Development Programme : UNDP ), et la Comission de l’Union Africaine ( African Union Comission : AUC ). Son sommet des pays
participants aura lieu en juin prochain à Yokohama au Japon. Bon nombre des chefs d’Etats africains y prendront part.
Le sujet de la TICAD est « le développement de l’Afrique » à travers « l’économie robuste et durable », « la société inclusive et résiliente », et « la paix et la stabilité ». L’objectif du Japon, pays organisateur est clair : l’acquisition de ressouces pour le systeme productif du capitalisme japonais et « le développement » pour les multinationales japonaises qui veulent etendre leur marché.
En janvier dernier, le site gazier à In Amenas en Algérie a été attaqué par des Salafistes et cinquante personnes dont dix techniciens Japonais ont été tués lors des combats entre l’armée algérienne et les ravisseurs. Les opérations militaires conduites par les pays occidentaux et le Japon pour la défense des privilèges colonialistes concernant les ressources natuelles ne sont pas sans rapport avec la pénétration globale des firmes japonaises dans le marché africain.
Le gouvernement japonais, aprés cet événement, a décidé de financer le déminage au Mali pays voisin de l’Algérie, en fournissant six millions de dollars. La Force d’auto-défense japonaise a par ailleurs été envoyée en mars 2009 au Djibouti situé à la rive opposée du Moyen-Orient sous prétexte de prendre des mesures préventives contre les pirates au large de la Somalie.
Les institutions financières internationales comme le FMI imposent à Ennahda, parti au pouvoir en Tunisie, la même politique néo-libérale que celle de l’époque de Bén-Ali. Or, le Japon est le plus important commanditaire du FMI après les Etas-Unis et il a soutenu la dictature en Tunisie et sa gestion néo-libérale.
Nous célébrons l’ouverture du Forum Social Mondial (World Social Forum : WSF ) de Tunis et le soutenons avec les participants venant du Maghreb , du Mashrek, et tout ceux du monde entier qui réclament un autre choix pour l’univers. Nous allons tenir une réunion et organiser une maniféstation pendant la durée du Forum pour la solidarité entre une Afrique sans guerre, sans néo-libéralisme et les Japonais.
Unissons-nous contre le gouvernement japonais et les firmes japonsaises qui préparent l’exploitation capitaliste de l’Afrique.
「Another Solidarity Is Possible! No! to the Japan-Africa Development Conference. To Create a Japan-Africa Partnership with neither militarism nor neo-liberalism」
「Another Solidarity Is Possible! No! to the Japan-Africa Development Conference. To Create a Japan-Africa Partnership with neither militarism nor neo-liberalism」
We are a group in Japan questioning the TICAD (Tokyo International Conference on African Development) which will be held in Japan this June.
TICAD is a conference co-organized by the Japanese government, the World Bank, the UNDP, and the AUC. Many government tops from Africa will come to its Summit Conference in Yokohama at the beginning of June to discuss “African Development” through “strong and sustainable economies,” ”inclusive and resilient societies” and ”peace and stability.” The objective of the hosting Japanese government is obvious: it’s “the development” for the acquisition of resources to run the production system of Japanese capitalism and for providing markets to Japanese multi-national enterprises.
In January 50 people including 10 Japanese engineers died in the battle between the Algerian Army and the Salafiyists at the natural gas refinery plant in In Amenas. Military actions to protect the colonialistic interests in natural resources are not unrelated to the Japanese globalistic expansion into African markets.
The Japanese government has decided to donate $6 million to the UN as funds to help remove landmines in Algeria-neighboring Mali. A Japanese self-defense force unit has been dispatched since March 2009 to Djibouti on the African coast right across the Middle East as an “anti-pirates off the Somali coast measure.”
IMF and other multi-national financial institutions have been enforcing the same neo-liberalistic economic measures to the Ennahdha government as they did to the Ben Ali’s. Japan, the second biggest investor to the IMF, had supported the Tunisian dictatorships and neo-liberalism.
We will hold a rally in solidarity with the people gathered in WSF in Tunisia from Maghreb, Mashreq and all over the world to make another world possible. We are also organizing a rally & demo on one of the TICAD days in June to make another solidarity with African people possible.
Let’s tighten our solidarity to stop the usurpation of Africa by Japanese government and enterprises!
「なぜアフリカにとってTICADなのか」 ケープタウンで行われたTICAD Ⅴ セミナー
南アフリカ ケープタウンで行われた「TICADイニシアチブを促進する（Accelerating the Tokyo International Conference on African Development Initiative）」について、福島康真さん（横浜でTICADを考える会）によるレポートです。
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5月20日の夕方、ケープタウン市内で行われたケープタウン大学紛争解決センター主催のセミナー「TICADイニシアチブを促進する（Accelerating the Tokyo International Conference on African Development Initiative）」に出席してきました。スピーカーは、吉澤豊・在南ア日本大使と、スカーレット・コーネリッセン・ステレンボッシュ大学政治学教授。
参加者は50人弱ほどで、半分近くが大学関係者、残りがローカルビジネスに関わっていると思われる人たち、そして日本人は、こちらの大学で研究休暇中の研究者、飛び込みだと思われる英語学校に通う女性、そして私の三人でした。
吉澤大使のスピーチを一言で言うと、TICADの紹介といかに日本が南アに投資しようとしているかというプロモーションでした。TICADの歴史について説明した後、今回のTICADについては、南アのズマ大統領を含めアフリカ首脳が14人出席することに加えて、初めてビジネスミーティングを開くとともに、経団連がアフリカ首脳と昼食会を開くのが大きな前進だと述べていました。
日本が行おうとしているプロジェクトをいくつか紹介し、また南アに進出している日本企業を紹介したりしましたが、特に、アフリカの平和と安定のために今年1月、5億5000万ドルを「紛争地域」に援助することを決めたこと、産業界への人的資源開発のプロジェクトとして、JICAがカイゼン運動を紹介・導入したりしていることなどを強調していました。
また日本はこのプロセスで、南-南協力、三角協力（日本-ブラジル-モザンビークで行っているプロサバンナ事業）に力を注いでいるとも言っていました。
コーネリッセン教授のコメントは、なぜアフリカにとってTICADなのか、TICADプロセスで何が得られるのか、どこへ向かおうとしているのか、という三点を吉澤大使に問う形で行われました。
アフリカの人々は日本についてほとんど何も知らないこと、日本の援助には政治的な条件付けがあること、中国、ヨーロッパ、アメリカ、韓国もアフリカとのフォーラムを作っており、アフリカの首脳がすべてに出席するのは無理なことなどなど、日本の存在感はほとんど見られない状況があると述べていました。また、日本は今回のTICAD Vで「アフリカのオーナーシップとパートナーシップ」を提案しているが、これはそもそも世銀や欧米などが掲げてきたものであって、目新しいものではないとも述べていました。
アフリカがTICADプロセスで得られるものは、アフリカのリソースへの投資と、それによるビジネスの増加と成長、製造業やサービス業の多様化になるだろうが、投資と開発の関係について注意しておくことも必要と述べて、JICAが行っているモザンビークでの稲作プロジェクト（プロサバンナ事業）などの農業投資と開発の関係についても触れていました。
また、日本のアフリカへの投資額は、日本の総投資額のわずか2-3%でしかなく、それをどう増やすのかということになる。ちなみに中国は4-5%ほど。つまり、日本によるアフリカへの投資はどういう意味を持っているのか考える必要があると言っていました。
最後に、TICADプロセスの特徴はすべてトップダウンで、そこには市民社会やNGO、学術分野が全く参加しておらず、人々が何を求めているかが反映されていないと述べていました。
あとは質疑応答が行われたのですが、その中で、なぜ日本は2%しかアフリカに投資していないのか、また日本によるアフリカへの援助と、中国やヨーロッパ等の援助の違いは何かという質問に対して、吉澤大使は、投資が少ないのは日本企業はアフリカのことを知らないのに加えて、労働規制が厳しいために投資が進んでいないと述べ（これは南アのことだと思われる）、また援助に関しては、ヨーロッパは伝統的なつながりがあり、中国の援助は政治的なモチベーションが非常に強いと言っていました。日本の援助は政治的な意図はないということなのでしょうか？
ほかにも、日本も汚職や腐敗の問題を抱えているが、それへの取り組みからアフリカは何を学ぶことができるかという、非常に難しい質問もあったのですが、とても歯切れの悪い返答をしていました。これは仕方がないのかもしれませんが、汚職と不正が蔓延している南アフリカの人にとって、世界第三位の経済大国が何をしているのかは無視できないことなのだと思います。
また、日本と中国は隣国どうしだが、援助や投資での関係はどうなのかという質問に対して吉澤大使は、日本企業と中国企業が協力してアフリカで事業展開していけないかと考えていると答えていました。これは大使の個人的見解なのか、日本政府の方針なのかは分かりませんが、非常に「興味深い」考えだと思います。
ということで、日本のビジネスを念頭においた日本大使によるプロモーション・スピーチのために、日本がもっと投資してくれたらケープタウンのビジネスと雇用が増えるのに・・・という雰囲気に包まれたセミナーでした。
このセミナーに出て思ったのは、TICAD Vを一言で表すなら、トップダウンで進めるビジネスのためのアフリカ投資相談会ということになるのでしょうか。
福島康真
